出典：電通
電通が潰れると言われる理由
ブラック企業
電通には1951年に4代目社長である吉田秀雄氏が作った「鬼十則」という行動規範があり、社員手帳などに記載されていた。
鬼十則の中には「取り組んだら放すな。殺されても放すな。目的完遂までは」という記載もあり、かなり過激なものであった。
1991年の男性社員が過労死する事件（通称：電通事件）が起きたことで一部研修教材から鬼十則は削除され、さらに2015年の新人女性社員が過労自殺した事件を受け、鬼十則は社内規定から完全に削除されている。
今は無き鬼十則であるが、そのような規定が存在していた事実、過労死、過労自殺という事件からブラック企業の代表であるようなイメージがついている。
不祥事
上記の過労死、過労自殺の事件に加え、電通はその他にも不祥事を抱えている。
それが談合事件と広告料不正請求だ。
広告料不正請求については2016年に広告主であるトヨタ自動車からの指摘で判明し、被害件数は10社に及んでいる。
計338万円の被害総額となっていることが公表された。
また、東京五輪の際には事業に関わっていた電通を含む9社と1団体が独占禁止法に抵触する疑いが出ている。
談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に行ったテスト大会の計画立案などを委託する業務の入札であったとされている。
競技が行われる会場ごとに計２６件が総合評価方式で行われ、電通をはじめとする広告会社や、共同事業体の団体が落札している。
会場ごとの落札予定者を事前に決めていた疑いがあり、独占禁止法に抵触する疑いで調査が進んでいる。
赤字
電通は2020年12月期に1600億円の最終赤字を計上している。
また、2023年12月期にも107億円の最終赤字を計上している。
いずれも電通が過去に買収した海外子会社に関する無形資産を減損損失として計上したことが主要因である。
電通は日本国外のエリアの拡充、強化を図っているが、見通しが甘かったか、裏目に出る結果となっている。
コロナ禍で利益の伸び悩みを抜けた以降もこのような状況が見られ、電通の経営には不安を感じざるを得ない。
まとめ
ブラック企業と言われれば１番に思いつく電通。
ブラック企業であったという実態は鬼十則により確実なものとなっており、この風潮が社内に残っているのではないかという疑念は拭いきれない。
また、ブラック企業というイメージ以外にも不祥事や赤字といったこともあり、電通が潰れるのではないかという思いが募るばかりだ。
電通の口コミ
休日はきちんと取れますが、ここ数年人件費削減に躍起になっており、業務の進め方や業務量の調整等、根本的な改善をしようとせずに業務時間の削減を求められたりしている状況です。
営業なので、上司のコルフの接待の誘いなどは断れず、業務での残業ではないものの、接待の残業がしょっちゅうあって大変です。
休暇中も電話がひっきりなしにかかってくることもあり、休みの日も電話をしていることが非常に多いです。
ワークライフバランスとはかけ離れた世界。給料を得るためには長時間働く必要がある。
有給はほとんど取得することができない。人事から取得するように指令がくるが、実態は取れそうな状況にない。