出典：アンジェス
アンジェス社は2024年2月に、2023年12月期連結決算は147.14億円の損失となったと発表した。
2024年12月期通期の連結業績予想については、当期純損失は87.00億円を見込んでいる。
アンジェス社が全国的に知られるようになったのは、吉村洋文大阪府知事の宣伝と思われるような活動があったからではないか。
2020年新型コロナウイルスに対するワクチンの開発を行い年内にワクチンが完成し20万人近くの人に接種が可能とメディアを通じ発言したからである。
そして、当時アンジェス社は後に新型コロナワクチン開発は中止に至るも、当時第一三共や塩野義・明治グループなどとともに国からの助成金を受けた。
アンジェスはなぜ潰れないのか？
アンジェス社が潰れない理由は、コロナワクチン開発で知られるように創薬・新薬の分野に属するバイオベンチャー企業であるからだ。
大体、創薬・新薬を手掛けて発売までに至る時間は最低でも10年以上かかると見込まれている。アンジェスが黒字化できないのにも納得がいくようだ。
特に遺伝子医薬という次世代バイオ医薬の開発を行っているため、一般からは将来の新薬完成の期待度が高い。世間では新薬というワードに敏感でそれに比例して株価もグンと上がる。
アンジェスの株価は治験の結果や企業の発表により大きく変動するもので、実際コロナワクチン開発時には爆上がりした。
アンジェス社の潰れない経営手腕
赤字続きの会社もすぐに潰れてしまう会社もあれば、長年続く会社もある。資金調達がうまくできるようであれば潰れることもない。資産が多くあればそれを売ることもできる。
アンジェス社の経営陣は戦略的経営判断を行って、資金調達や常に改革・革新を行っているのであろう。会社四季報によると、アンジェス社は新しい方法で資金調達を実施したと発表している。
潰れない理由の2つ目は、アンジェス社の経営手腕が優れているからだ。
アンジェス社が潰れない思考力
では、アンジェスが潰れない３つめの理由は、経営陣の思考や行動が柔軟であることだ。
創薬・新薬開発で経費が掛かるのは治験にかかるコストである。治験にかかるコストに注目し、アンジェス社では自社で新薬治験も行っている。
そして、オプショナルスクリーニング検査なども手掛けている。オプショナルスクリーニング検査とは、希少遺伝性疾患に対する検査で手数料収入を見込める事業にあたる。
アンジェス社は多額の赤字を出しているものの常に新しく前進している企業と言え、経営陣の柔軟な姿勢が見受けられるのだ。
アンジェス社のグローバル展開
第4の理由は研究開発費獲得のグローバル化である。
アンジェス社の主力商品は、コラテジェンという慢性動脈閉塞症の潰瘍向けHGFプラスミド遺伝子治療用製品だ。慢性動脈閉塞症の下肢潰瘍の改善が認められており、今後は日本及び海外での展開に期待が寄せられている。
欧米を中心としたアンジェスの企業展開は始まっている。2021年には、AV-001という新型コロナ治療薬の開発をカナダのバソミューン・セラピューティクスと共同開発を進めていて、米国とカナダの両政府から助成金を獲得した。
遺伝子治療用製品の承認・DNAワクチンの承認が相次ぐとアンジェス社の将来は明るいものだ。今後は、海外の研究開発に対する助成金・補助金を活用することもできる。
アンジェス社の将来性
次に第5のアンジェスが潰れない理由として紹介するのは、将来性に関する点だ。現在アンジェスではコラテジェンのような遺伝子治療用製品を研究中であり開発は継続中。
1999年に創業し現在に至る研究の成果がもうすぐ世に出るのではないかという時期にも差し掛かっている。
また、新型コロナワクチンの開発は中止したけれど、新型コロナウイルス感染症向け経鼻投与ワクチン・高血圧DNAワクチンなどDNAワクチンの研究開発は続いてる。
アンジェスの主要株主は野村證券、大和証券であることから投資家たちはアンジェスの将来性を注視している。
アンジェスの口コミ
アンジェスはずっと赤字決算で、補助金頼みデス。株価が⤴️する要素が考えられない。
アンジェスはコロナ禍前から製薬会社としての実態が怪しく、その株は仕手株として認識されていた。その会社を高く評価していたのが維新の吉村知事で、アンジェス株はそのおかげで急騰した。
開発の実態があったかもかなり怪しいだけでなく、実態がないことを知りつつ利益誘導したことも疑わざるを得ない
93億円のうち、たった12億円を返還。 ちゃんと開発の実態があったのか捜査するべき。
口コミや評判で目立った内容は、1ベンチャー企業が75億円もの額を国から補助され新型コロナワクチンの開発を進めながら中止したことには非難が寄せられていることだ。
まとめ
アンジェス社はグローバルリーダーを目指す日本を代表する最先端技術が必要な遺伝子治療薬を開発する企業である。
ロイヤリティ収入の増大や他社との共同開発を通じて増収を見込むこともできると筆者は推測する。