マニュライフ生命が潰れると言われる6の理由と口コミ

マニュライフ生命

出典:マニュライフ生命

マニュライフ生命とは、マニュライフ・ファイナンシャル社という大手外資系企業が運営している生命保険会社である。

国内系大手生命保険会社とは違い中堅の保険会社といえるだろう901(明治34)年、日本で最初に事業免許を取得した外資系生命保険会社がこのマニュライフだ。

このマニュライフに潰れるとの不穏な噂が立つこととなった。それは金融庁からの業務改善命令だ。

なぜこんな命令が出たのかを詳しく調べ、さらに何が潰れるとささやかれる事になったのか6つの理由と共にマニュライフが潰れるのではと言われた謎を見ていこう。

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マニュライフ生命が潰れると言われる理由

①金融庁がマニュライフ生命保険に業務改善命令

金融庁はマニュライフ生命保険に対して、保険業法に基づく業務改善命令をだしたとる。これはマニュライフが客に対し租税回避行為となる「節税保険」のやり方を説明し販売したからだ。

この「節税保険」とは「名義変更プラン」というもので、契約当初は解約時にもらえる返戻金が極端に少なく、数年後には急増するように設計されているものだ。

最初に企業が経営者の死亡時などに備えた生命保険に法人として加入し高額な保険料を支払う。

契約途中の返戻金が安い時期に法人から個人に名義を譲渡し返戻金と同等とされている譲渡価格で安く抑える。その後解約返戻率が跳ね上がった時点で解約して高額の解約返戻金を得るというものだ。

返戻金は「一時所得」として通常の所得より税負担が少なく扱われる。そのため「役員賞与などで会社の資産を移すよりもお得」と節税効果を強調する不適切な営業をしていたのである。

この方法を取り締まるため、国税庁が2021年3月に課税逃れができないようにするため、低解約返戻金型逓増定期保険を利用した「資産移転プラン」、つまりは「名義変更プラン」の課税ルールを変えたが、その「抜け道」と言える手法が使われていた。

金融庁は節税効果を過度に強調する営業は禁じており、これをマニュライフが組織的に行なっているとして不適切営業における組織性や悪質性が高いと判断されたのだ。

マニュライフ生命は「節税目的の販売は禁じている」と説明していた。

しかし法人から個人への名義変更手続きを行なうのにピンポイントタイミングが必要であることや、営業職員が資料もなくその方法を口頭だけで契約者に理解してもらうのは難しい事であることから、名義変更による節税の内容を解説した「指南書」を作成し販売代理店などに配布していたことが判明した。

このことで行政処分が下り、業務改善命令を受けて融庁に業務改善計画書を提出している。

②旧経営陣の責任追及もすでに退陣していた

金融庁からの行政処分が下されたときにはすでに旧経営陣は退職し別の会社へと移っていた。これを金融庁は見逃すことはなく、同じような事が起きないように対策を打って出た。

行政処分を受けて、マニュライフは旧経営陣の責任を業務改善計画書に明確に盛り込むこととなり、業務改善計画には旧経営陣の名前や役職を明記する事になったのである。

金融庁は

「(旧経営陣が)商品開発段階から主導していた事実を鑑みると、とりわけ責任は非常に重く、一連の行為には組織性が認められる」

と厳しく取り上げている。現役役員にも厳重注意という形で再発防止策を明記し改善計画書を提出し公開することとなった。

マニュライフを去った旧経営陣であったが、吉住氏はアフラックで営業部門を統括していたがこの金融庁からの圧力をきっかけに氏を排除しようとする動きが出始めた。旧経営陣が計画していた他社への移籍による『逃げ得』ということにはならなくなったようだ。

さらにこの旧経営陣には退職金の返還も呼びかけられている。

この一件で明確に責任の所在を明らかにして新たなマニュライフの方針と明確なPDCA態勢及び主要施策の概要が出たことでクリーンな企業として安心できる会社となった。

③大量退職者が出ることになった

マニュライフはこの金融庁からの行政処分の検査のために止まっていた人事異動を処分確定後に行い、大胆なリストラ策を検討していた。

しかし、このリストラを目の前に会社の方針や将来性を見限った社員の大量退職がみられていた。

類を見ない行政処分を受けることになったマニュライフに不安を覚え退職を希望する人がこの時に増えたうだ。同時に今までの会社のあり方に疑問を持つ者もこの行政処分をきっかけに退職の希望が相次いだ。

このことから潰れるのではと囁かれることにもなった。

④保険料が高いのは潰れそうだから?

マニュライフ生命は他の会社と比べ、保険料が高いといわれている。しかしこれは潰れそうだから高くしているという事ではなく、保険料が高い分、それだけ保障内容が充実しているということだ。

マニュライフ生命で扱っている貯蓄・資産運用向けの保険商品は人気がある。こういった保険は掛け捨て型の生命保険とは違い保険料の通常の保障分に加えて積み立て分の保険料が加算されるという利点がある。

またマニュライフ生命で販売されている、『外貨建て保険』や『年金保険』といったものは、他の保険会社と保険料はそう変わりは無いだろう。生命保険に加入するときは、保険料のだけではなく保障が自分にマッチしているかが重要だ。

高い安いではなく、まずは自分に合った保険を探すことが大切である。

⑤こだわり外貨終身という制度があやしい

マニュライフはカナダのNo.2の保険会社。外資系の保険会社という特質を生かして、外貨での保険の積み立てをする事が出来る。

外貨終身は一般的にリスクが高いと言われる外貨建て保険の一種だ。保険料を「米ドル」または「豪ドル」で払い込み運用をする形だ。

この保険は終身保険、保険金は死亡・後遺障害時に受け取ることができるし、解約返戻金はさまざまな用途で活用可能である。

運用利率は市場動向に沿って、毎月ゆるやかに連動する仕組みだ。最低1.5%の積立利率が保証されるというものでもある。

節税保険がなくなった今、マニュライフの営業がこの保険を一生懸命勧めることで今度はこの保険に何か問題があるのではと疑う人もいるようだ。

また、外貨に疎い人にとっては得体の知れないモノを進める怪しい保険会社と映り、経営が危なくて潰れそうだから必死で勧めてくるのではと怪しく思う声もあるようだ。

⑥加入の決め手がない

マニュライフ生命は他の大手の外資系の保険会社に比べて比較的に知名度が低い。

マニュライフ自体はカナダに本社を置く大きな企業ではあっても日本での馴染みは薄い。その保険の内容も他の会社との差別化が図れていないとされている。こうなると実は潰れるのは時間の問題ではとささやかれることも多々あるようだ。

現状では潰れるといった話は無く、今ではニーズに合わせた新しい保険を作る事に邁進している。企業への保険から個人への保険医切り替え、その評判や知名度も徐々には上がり始めている。

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マニュライフ生命で働く社員の口コミ

外資系生保なのでフルコミッション型の給料制度が大前提だが、入社して一定期間は経歴等を考慮した定休を払ってくれる入社制度がある。その期間は3ヶ月毎に固定給を維持するための審査と職階(正社員)を維持するための審査、その2種類がある。

フルコミッションなので、実績に応じた金額がきっちりもらえる。
プレイングマネージャーになれ、部下の成績によってコミッションも発生する。

長く勤めている人は人格や仕事の取り組む姿勢が良い。

福利厚生は他社に比べてかなり充実していると思います。組合があるので組合員としての福利厚生や、医療保障の部分で充実しています。

フレックスだし、働きやすいと思いますが、女性の管理職の少なさをみると何か問題がありそうです。

香港リージョナルとのコミュニケーションの中で英会話のスキルは自然と上がると思います。また、周囲にも英語の上手な型は大きくいて、とても勉強になります。

少し前まで事業保険でマーケットを主導した時期もあったが、税制改正で狙い撃ちされ今後の方向性で迷走している。

有給が年間20日、連続休暇5日、アニバーサリー休暇2日、半休はありますが時間給はありません。しかしフレックスのなので予定があるときにはその時間は中抜けしたりかなり融通がききます。

実力主義で自分がやった分が自分の報酬に比例するのでやりがいがある。
逆に言えばいくら頑張っても結果が出なければ給料に反映しないので、そういう意味だはシビアだと思う。

退職制度もあり、給料等については他社よりも高い水準ではないかと思う。

社員の口コミは軒並みに良い方に傾いている。

働きやすさや実力者主義な一面と外資系の特色を持っているようだ。福利厚生もそれなりしっかりあり、安心して勤められそうだ。

今や他の外資系生命保険が台頭し、マニュライフの名前はかすんでいる。せっかく表立って名前が出てきたのが行政処分という潰れるのではと不安になるニュースと共に出てくるということになってしまった。

新たな体制として出発を始めたマニュライフは今のところ潰れることはなさそうである。