ソシオネクストは潰れない！
ソシオネクストの株価は一時、大暴落を起し「ソシオショック」と言われたことから、潰れるのではないかと噂になったことがある。
しかしながらソシオネクストには潰れるような所見は全く見当たらない。
むしろ成長企業であるといえる。
このソシオネクストがなぜ潰れると噂になったのか、いくつかの要因を調べてみた。
この株価の暴落、事業内容の変更、新たな事業SoCの展望が潰れるのではという噂の原因にもなっている。
このことを少し掘り下げていこう。
2023年7月の株価の大暴落が潰れる要因？
ソシオネクストは潰れると言われる理由、これは2023年7月の株価の大暴落に他ならない。
これはソシオネクストの大株主であった富士通とパナソニックホールディングス（HD）、日本政策投資銀行が保有していた株式を全て売却するという動きから一時期株価が大暴落した。
3社が売却する株式は全体の37.5%に相当。一気に流出することで業績は好調ながらも株価下落が生じソシオショックが起きたのだ。
しかしこの売却は当初から計画されていたものであり、上場後に大株主には上場日から180日は売却が出来ない「ロックアップ期間（売却禁止期間）」が存在するが、その180日経てば売却可能となる。
上場以来株価が7000円近くまで上昇しさらに上昇傾向を見せているため3つの企業は高いうちに売却を行なったわけである。
この影響で初値に対して6倍近くも上昇していた株価は営業成績が良いにもかかわらず一時期急落し50％近く落ち込みストップ安となった。
しかし、計画的な株の売却であり経営不振による株の売却ではないため、潰れるような事態にはならないだろう。
現在は徐々にまた株価は上向き傾向である。
事業内容の変更が潰れる要因？
ソシオネクストは2015年に半導体設計事業を独立して行なうために富士通とパナソニックHDの半導体部門を統合して起した会社であり、当初は国内企業向けに半導体の設計・製造を行なってきていた。
特定の用途や分野に特化した機能を搭載したチップ「ASSP（特定用途特化チップ）」をメインに行なってきたが、新たに2018年に新しいCGOとして肥塚 雅博氏が就任すると将来を見据えて海外向けの半導体事業へと事業内容を変更することとした。
新たに設計および量産、システム構築を事業内容に、SoC（システム・オン・チップ）という1つのチップに複数の機能を積み「早く」・「小さく」を実現した最先端テクノロジーの開発と、このテクノロジーを核としたサービスの設計、開発及び販売までを行うというビジネスモデルの転換を図ることとなった。
しかしこの事業展開はすぐに展開できる事業ではなく、2～3年の歳月を必要とすることから結果がすぐに出るわけではないために一時的に停滞することとなった。
しかしコロナウィルスの流行から半導体不足や半導体事業を見直す動きが出たことで大きなビジネスチャンスを掴むこととなり、ソシオネクストは大きく飛躍を遂げることとなったのだ。
この勢いには潰れる要因は見当たらないと言えるであろう。事業内容を転換することで多いなるチャンスを得ることとなったのである。
SoC事業の展望が潰れる要因？
ソシオネクストとは富士通とパナソニックHDの半導体設計事業を統合し独立して2015年に設立した会社である。
富士通と日本政策投資銀行は株式の15%をそれぞれ保有する筆頭株主で、パナソニックHDは7.5%を保有していた。
新型コロナウイルス禍では世界中で半導体不足が起きたことで半導体の需要が拡大。
事業開始当初は国内向けのASSPを中核事業としていたソシオネクストは、2018年には、海外向けのカスタムSoC事業を中核に据えたが、SoC開発には商談成立から量産出荷開始までに2～3年はかかるため苦戦していたビジネスモデルの転換が、このコロナ渦で「特需」と呼ぶ大型の商談を成立させた。
半導体の大量生産だけの企業はコロナ渦が集結し半導体生産の回復と共に需要の低下が見られているが、ソシオネクストはSoC事業を行なうことでその業績が上昇している。
2026年の量産開始を予定している自動運転向けカスタムSoC開発などこれからの需要を獲得している事からも潰れると言うことは考えがたい状況である。
ソシオネクストの口コミ
上場後1年たたずに上位大株主は一斉に株式を売りつける事態に、市場では事業の成長性について懸念が出ている
確かにこれまでは高成長の続いてきたソシオネクストであるが、事業の成長性について懸念が出てきているように思う
何年か前までは国内メーカーがほぼ顧客でしたが、今は海外企業が多くなってきました。今後も海外に目を向けて利益に結びつけていくようです
まとめ
ソシオネクストが潰れるという事はないと言えるだろう。
これからも発展が臨まれる企業であり、半導体事業において新しいビジネスモデルとしてこれからも伸びゆく企業と言える。
国内需要だけではなく海外にいち早く目を付けたことで幅広いビジネスチャンスがものに出来るだけではなく、現状の国内の経済に大きく影響されることなく安定して発展できる企業になっている。
まさに半導体事業をこれから支えていく企業になってゆくことになるだろう。