出典：ヤマト運輸
2024年問題と言われる言葉をよく耳にするようになった。
流通業界は運転手不足から大手の配送業者までが揺れ動く事態となり、ヤマト運輸も潰れるのではという噂もあった。
この噂は2017年から赤字を計上したと言う話があるため、信憑性があるかのように感じられる。
しかし実際にはヤマト運輸は業界大手であり、連結決算で上期に一時赤字を計上しても、下期には取り戻すなど今すぐにつぶれるような経済状況ではない。
とはいえ減益が見られている現実。
なぜ赤字になるのか、何が潰れるといわれるのか、7つの噂を調査した。
ヤマト運輸が潰れると言われる理由
2024年度にも赤字となったヤマト運輸
2024年度の上期の連結決算は、純利益が1億3300万円の赤字となった。
2022年の同期は3億2000万円の黒字であったことから4年ぶりの赤字を出した。
これは新型コロナウイルス禍の収束で電子商取引需要が伸び悩み、宅配便の取扱個数が減ったと説明がされている。
ヤマト運輸は2017年度上半期決算には128億円の赤字を出している。
下半期で取り返しはしているが、この時期からヤマト運輸は大規模な「働き方改革」を始めている。
2018年度には回復するも2019年度には再びの赤字となり取扱数が思うよう伸びなかったことを理由に挙げていた。
2020年度にはコロナの巣ごもり需要で回復をするも、2024年度のコロナ需要の終結には、荷物減少と配達員3万人の契約終了が重なり誤算が生じたため赤字に転落したとのことだ。
下期ではこれを回収するために大幅改善を見込んでいる。
様々な取り組みを行っているが上期に赤字を出したことに「予定の進捗になっていなかった」と栗栖利蔵副社長は決算会見で述べているが、一方で決算の見通しが甘かったのではと言う意見も出ている。
上期での赤字決算が目立つヤマト運輸。下期で黒字に取り戻しているようであるが上期で赤字になるのは不安を増長させる。
見通しの甘さがこの赤字の不安とつながっている
契約切り問題が信用不信に
2017年に働き改革を行なうこととなったヤマト運輸。
その後からは正社員登用を増やし、勤務時間を是正する動きがあった。
さらに2024年問題といわれたトラックドライバーの時間外労働の上限規制が始まりさらなる人員不足が深刻な問題となった。
ヤマト運輸には正社員登用での配送員の制度とフランチャイズ契約からなる「ヤマトスタッフサプライ（YSS）」と「イージークルー」があった。
2024年問題が上がってきた際にヤマト運輸はメール便などの配送を郵便局との提携で行なうこととし、「イージークルー」としてのフランチャイズ契約とパート職員の契約全てを切ることにしたのだ。
郵便局との提携によってこの人員をカットし赤字の解消とその分の人員を削る事で不足を解消するといったものだ。
これによって3万人近くの契約切りとなり、下請けをしていた個人事業者は抗議の声を上げる団体交渉にヤマト運輸は拒否の姿勢を貫いている。
ヤマト運輸が団体交渉に応じない理由はこの個人事業主として委託を受けていたイージークルーはヤマト運輸の法律上の労働者にあたらないと主張しており、一方で委託を受けていた個人事業主はヤマト運輸からユニフォームの着用が義務づけられていることや、会社の携帯電話で配達時間が全て管理されるなど法律上の労働者にあたると主張していることで両者の主張が対立しているのだ。
ヤマト運輸からの提案としてイージークルーの契約終了に当たって、個人事業主に３万～７万円の謝礼金のほか、転職支援サイトを用意し、パート社員には配置転換を希望する職員には継続をし、希望しない職員には慰労金を支払うと説明している。
生活をかけて仕事していた人間に対してはあまりにもお粗末な扱いではないだろうか。
下請けに過積載運行指示を出していた事が判明
2024年1月には国交省から下請けのトラック業者に過積載運行の指示を出していた疑いがあると国土交通省大臣より法律に基づいた勧告を受けた。
トラック事業者の労働条件の改善に向けて悪質な荷主や元受けを監視する役目を持つトラックGメン制度を創設し情報収集を強化してきた結果、ヤマト運輸が過積載運行指示を下請けのトラック業者にされていたことが判明、改善要求を国交省から受けたのである。
コストのために自社のトラックではなく委託の業者に弱い立場なのを利用して過剰な荷物の配送をさせていた。委託の業者は荷物の配達量により収入を得ているため、断ることはできなかった。
さらに3～4時間の荷待ち時間や天候不良時に運送を強要するなどしていたことが判明している。
この国からの改善要請にヤマト運輸は「勧告を真摯に受け止める」として再発防止の取り組みの実地を行う事をコメントしている。
契約切りなどの問題から見てもヤマト運輸の自社社員以外の扱いの悪さにほとほとあきれる。
仕事をやってやっていると言う姿勢が今の赤字やドライバー不足を招いているのではないのだろうか。
未だに下請けいじめをしているようではヤマト運輸がうまくいく未来のビジョンは見えなく暗そうである。
配送料の値上げの実地
ヤマト運輸は2017年・2023年・2024年と配送料の値上げをしている。
2017年には働き方改革の際に正規雇用を増やし賃金を上げるために料金の値上げをすると発表していた。
この時の値上げは宅急便と宅急便よりも大きい荷物を送ることが出来るヤマト便の値上げを行った。
しかしこの時の前期は2024年度決算と同じように上期には赤字を出している。
その後2023年にはコストの上昇を理由に運賃を値上げしている。
さらに今回は2024年4月1日からは時間外労働に年間960時間の上限規制を設けた2024年問題に続き、物価の上昇、コストの上昇を理由に一部の配送料の値上げを実施することとなった。
依然として物価の上昇や国際情勢の不安定化などが要因でじりじりと配送料が上昇をしている。
配送業者の大手であるヤマト運輸と同じように佐川急便も今回の4月に値上げに踏み切ったことからも、大手の配達業者と言えども影響は免れない現状が見て取れる。
潰れるまではいかなくとも規模の縮小化はこれから避けられなくなっていくのではないだろうか。
翌日配送地域の縮小
ヤマト運輸の配送は近隣であれば翌日配送と言うサービス展開があった。
しかしドライバーなどの人員不足から6月1日から変更し、翌日配送だった一部区間で、翌々日の配送と変更になる。
ドライバー不足の深刻化が懸念されることから段階的に引き上げてきた翌日配送できる距離がさらに短く変更となる。
宅急便のキャッチフレーズであった翌日配達がなくなる事で、ヤマト運輸を使うというメリットが薄れ、別の配送会社へと客の流出が考えられる。
今後どう新たな対応していくのかは何も指針がなく逆に今後もこのエリアが狭まっていく事が考えられる。
事業として縮小傾向のヤマト運輸は2024年の下期で赤字脱却になるのか、動向が注目される。
ネットなどの電子商取引（EC）の拡大による弊害
ヤマト運輸は佐川急便がアマゾンなどEC（Electronic commerce）サイトの配送を撤退したのを好機とECサイトの配送受け入れを大々的に行ってきた。
しかしアマゾンなどからネット購入による配送が多くなりすぎたことで、配送料の値上げを行うと今度は一気にヤマト離れが加速したため、慌てて値下げを行う事でこのECサイトからの配送注文を再度、大量に引き受けることとなった。
2020年のコロナの流行から巣ごもり需要でECサイトでの注文は大きく飛躍し過剰な荷物にヤマト運輸は四苦八苦することとなる。
ネットでの消費が増えることで増加した荷物の配送が今までの配送方式では対応できなくなっていたのである。
そのことから2022年5月にアマゾンジャパンの元副社長鹿妻明弘氏をヤマト運輸に招き入れ、ネットワーク・オペレーション構造改革に取り組み、AIやロボット技術の導入による配送プロセスの効率化といった取り組みを行うこととした。
人手不足の解消と労働環境の改善、そして配送効率の向上を目指し改革を行うも未だに目覚ましい効果を上げてはいない。
むしろ効率化の為に小さな営業所が閉鎖していたり、再編で地域コミュニティとの関係悪化があったり、配達員の過重労働が問題になったりと問題ばかりが目に付くようになってしまった。
また、過重労働はサービスの低下にもつながりクレームが多くなったという現実もある。
これからどう解決していくかがヤマト運輸の信頼回復と赤字解消のカギになるのではないだろうか。
過剰な再配達によるコストの増加
ECサイトでの配送が増えることで再配送のリスクも高まった。
時間指定のない商品や指定時間であっても不在である事、再配達の指定時間にもいない事が増えたことで何度も訪問することで見えないコストがどんどん積みあがっていくことになった。
配達が終わらないと配達員にとっては仕事が完了しない事になる。
そのため再配達が積み重なると通常の配達に加えて再配達の荷物が積み上がり、ドライバーが休息も取れないほど時間に圧迫されこととなる。
このコストの増加にヤマト運輸は6月10日から不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを本格的に始めると発表。
ドライバー不足と過剰な拘束時間を緩和するため、受取人の在宅時や、一部のECサイトで購入した荷物のみ置き配を認めていたものを再配達の削減に向けて不在時にも荷物を置いていける置き配を行うことでコストの削減につなげる狙いだ。
今回の置き配の対象となるのは、「宅急便」と小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで、個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になる。
ほかにも時間帯指定の活用や各事業者の提供しているメール・アプリなどの活用、営業所やコンビニでの受け取り、駅の宅配ロッカーなどと多様な受け取り方法の活用を推進して再配達コストを下げる狙いである。
ただ置き配には盗難などのリスクなどいろいろな問題がまだ解決されていない。
効果がどの程度出るのか今後の動向次第ともいえる。大きな負担軽減とコスト削減となるのか、未知数である。
ヤマト運輸のサービスへの口コミ
お届け指定日で届くものが指定日の1週間以上遅れで届きました。謝罪の言葉すらありません。配送遅れの上、謝罪1つもないような会社に大事な荷物なんて任せられません
指定したのに来ない等かれこれ3、4回ありました。クレーム入れてもご期待に添えずと。個人で送るなど場合ヤマトはもう使いたくありません
対面での受け取りは都合が合わないので配達ロッカーを希望してます。ヤマトのアプリで配送状況を確認すると不在の為、お荷物は持ち帰りましたとの事…何のために配達ロッカーがありますか？
時間厳守、マナーなどおおむね満足です。たまにバイトみたいな無愛想な人がいますが、全体的に満足です
他の配達業者さんと比べるのでは無いのですが、配達員さんもオペレーターの方もそんなサービスで大丈夫ですかね？
時間変更や受け取り場所の変更を端末ですると毎回のようにトラブルが起きる。指定したロッカーに届かず、端末を見ると預り場所は営業所。ロッカー認証番号も届かない。営業所に行くと荷物はない。
再配達をその日に4回頼んで勝手に4回持ち帰りされ、次の日に指定時間つけて再配達を頼んだところその指定時間内に来ず、次の日にまた指定時間つけて再配達を頼んでもまたその指定時間内に来ず、折曲厳禁って書かれてあるにも関わらずポストに無理やり入れられてました。
ラインで日時指定した日に、時間を過ぎても商品届かず、配達状況確認するも名古屋ベースで調査中のみの表示。電話したら商品は誤出荷で配達到着時間になっているのにまだ名古屋にある。商品が届いてないのに完了と嘘つかれるのは腹立たしい。
宅配ロッカーを使いたかったのですが、間違えて宅配ボックスにしてしまいました。やり直そうとしたら、変更上限を超えたので変更不可と表示。あまりに間違いを許容しないステムというのはどうなんでしょう？
ドアをノックされ出ようとしたら、ドアの前で「用意しとけよボケ」や「クソ野郎」と言う声がしてドアを開けるのに躊躇してしまいました。その後すぐにドアを開けましたがなんの謝罪もなく去って行きました。
配送員の質が非常に悪いことが気になる書き込みが多かった。
そして同時にミスをしても謝らない姿勢が見られている。
働き方改革の前までは良い書き込みが多く、信頼のおける配達業者さんであったこともあり、特に近年に多いこの口コミに非常に残念である。
慌てて正規雇用したドライバーや委託の業者の質のなど、ヤマトにはここにも大きな問題があるようだ。
まとめ
ヤマト運輸のこれからを明るく見通す事の出来ない話題ばかりが近年出てきている。
委託業者の扱いから見ても契約切りや過積載運行の強要などと良い話題が出てこない。
対等な雇用関係が築けない会社との仕事であれば態度が悪いスタッフや仕事をいい加減にしてお金だけもらおうと言う人間が増えても仕方のない事ではないだろうか。
それがお客との関係で信頼関係まで壊していくようではいくらネットからの注文で配送量を増やしたところで個人や企業からの依頼が減る事につながっていく。
安心できない業者には頼まないのが当たり前だ。
赤字の解消にはまずはヤマト運輸の体制をもう一度見直す事が必要なのではないだろうか。
配送体系の見直しだけではなく、今一度、社員教育と雇用体制の見直しをしていくことが必要になっているように見られる。